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Trademark Appeal Case

指定商品の明確性

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2013−650035(T2013−650035/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「SPIGEN」の欧文字を書してなり、第9類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2012年(平成24年)2月17日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品については、当審における2013年(平成25年)6月14日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりとされたものである。

2 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定は、「本願の指定商品にはその内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない商品が含まれているため、本願は商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品は、前記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められるものである。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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