結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2013−10696(T2013−10696/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、「太陽光発電診断士」の文字を標準文字で表してなり、第41類「資格検定試験の企画・運営又は実施,技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催」を指定役務として、平成24年5月29日に登録出願されたものである。
原査定は、「本願商標は、『太陽電池などを使って、太陽光を直接に電力に変換する発電方式』を意味する『太陽光発電』の文字と、『物事の欠陥の有無をしらべて判断すること』を意味する『診断』の文字と、『一定の資格・役割をもった者』を意味する『士』の文字とを、一連に『太陽光発電診断士』と標準文字で表してなるから、構成文字全体より、『太陽電池などを使って、太陽光を直接に電力に変換する発電方式に関して欠陥の有無をしらべて判断する有資格者』程の意味合いを理解、認識させるものである。また、新聞記事情報等によれば、太陽光発電協会や経済産業省が、太陽光発電装置の設置工事技術等のガイドライン作りや資格の認定制度の創設など、人材育成強化の準備を進めている実情が認められる。よって、本願商標をその指定役務に使用した場合には、あたかも「太陽光発電診断士」という国家資格が存在し、これを表示するものと需要者が誤認を生ずるおそれのあるものであるから、これを登録し使用することは、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては商取引の秩序を乱すおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。」 旨判断し、本願を拒絶したものである。
本願商標は、「太陽光発電診断士」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中の「士」の文字は、「一定の資格・役割をもった者。」を意味する語であって、例えば、末尾に「士」の文字を有する語は、一定の国家資格あるいは民間資格をもった者又はそれらの資格自体を表わすものとして理解される場合があるといえるものである。
しかしながら、当審において、職権により調査したところによれば、本願商標と同一又は類似する名称の国家資格の存在や国家資格を想起させるような事情及び本願商標と同一又は類似する名称が法令によって使用を規制されている事実は見出せなかった。
そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する需要者が、本願商標を直ちに国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認するおそれがあるということはいえず、また、本願商標が国家資格に対する社会的信頼を失わせるおそれがあるとも認め難い。
したがって、本願商標は、社会公共の利益に反するものではなく、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできないから、本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
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