CMメールの記述性判断

1 本願商標

本願商標は、「CMメール」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成24年5月25日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成24年12月20日受付けの手続補正書により、第42類「電子メール用のコンピュータプログラムの設計・作成又は保守」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、『広告を内容とする電子メール』程の意味合いを認識させるに止まる『CMメール』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定役務中『電子メール配信サービスに係るコンピュータプログラムの設計・作成又は保守』に使用するときは、単に役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記1のとおり、「CMメール」の文字を表してなるところ

、その構成中、「CM」の文字部分が「コマーシャル−メッセージの略称。宣伝文句。商業放送で番組の合間に行う広告。」を意味するものであり、また、「メール」の文字部分が「電子メール」を意味する(ともに「広辞苑第六版」:株式会社岩波書店)ものであるとしても、本願商標の全体からは、直ちに、原審説示の意味合いを理解させるものではなく、本願商標の指定役務との関係においては、該「CMメール」の文字が、特定の役務の質を直接的又は具体的に表示するものとはいい難い。

さらに、当審において調査しても、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、「CMメール」の文字が、役務の質を直ちに理解させるものとして一般に認識されているというに足る実情も発見できない。

そうすると、本願商標は、その指定役務の質を直接的又は具体的に表示するものとはいえないから、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえない。

してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。