結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2014−650039(T2014−650039/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は,別掲のとおりの構成よりなり,第9類,第35類及び第36類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として,2011年(平成23年)3月28日に国際商標登録出願(事後指定)されたものである。
その後,2012年(平成24年)9月13日に国際登録簿に記録された所有権の一部移転があり,また,指定商品及び指定役務については、原審における2012年(平成24年)6月15日付け,及び,当審における2014年(平成26年)4月3日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第9類「Computer software for the provision of currency and currency conversion systems.」,第35類「Assistance with business management and planning;procurement services for others (purchasing goods and services for other business);drawing up of statements of accounts;compilation of information into computer databases;organization of incentive schemes relating to use of credit and debit cards.」及び第36類「Financial consultancy;financial evaluation (insurance,banking,real estate);financial management;capital investments;exchange money;fund investments;securities brokerage;stocks and bonds brokerage;banking;credit and debit card service,bank card,debit card,credit card,cash card and smart card services,payment terminal and terminal transaction services,electronic financial transaction services;currency exchange services,provision of pricing information of foreign exchange rates;call centre services and help desk services in respect of financial consultancy;consultancy services related to currency and currency conversion systems.」とされたものである。
原査定は、「本願の指定商品及び指定役務にはその内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない商品及び役務が含まれているため、本願は商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
本願の指定商品及び指定役務は、前記1のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなったと認められるものである。
したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
類似審決の追加調査から中間応答、新規出願の費用確認まで、この審決を起点に次のアクションへ進めます。
商標の登録可能性を無料で確認するか、費用の目安を料金表・シミュレーターで把握できます。