指定商品役務の特定

1 本願商標

本願商標は,別掲のとおりの構成からなり,第7類,第12類及び第37類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として,2010年(平成22年)11月12日に国際商標登録出願されたものである。

そして,本願の指定商品及び指定役務については,当審における2012年(平成24年)3月27日付けで国際登録簿に記録された限定の通報(2014年(平成26年)7月3日受領)があった結果,第7類「Engines for manufacturing batteries;sparking plugs for internal combustion engines;hand−held tools,other than hand−operated;radiators (cooling) for motors and engines;automobile motor exhausting and decontaminating device (catalyzing reaction device);exhausts for motors and engines;mufflers for motors and engines;pistons (parts of machines or engines);hydraulic pressure pump;valves (parts of machines);fly−wheels for machine;vehicle washing installations;automobile maintenance equipment,other than hand tools and implements (hand−operated).」,第12類「Locomotives;automobiles;motorcycles;cycles;cycle pumps;aerial conveyors;hand cars;omnibuses;tires for vehicle wheels;repair outfits for inner tubes;airplanes;boats;vehicle bumpers.」及び第37類「Building construction supervision;upholstery repair;machinery installation;installation,maintenance and repair of computer hardware;installation and repair of lighting apparatus;rustproofing;spray and painting with oil−paint service;retreading of tires;vulcanization of repair of tires;burglar alarm installation and repair.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は,要旨以下の(1)及び(2)のように認定,判断し,本願を拒絶したものである。

(1)本願に係る指定商品及び指定役務中,第37類「machinery installation,maintenance and repair」は,役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって,本願は,商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)商標法第3条第1項柱書により商標登録を受けることができる商標は,現在使用しているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ,本願は,第7類及び第37類において広い範囲にわたる商品又は役務を指定しているため,このような状況の下では,出願人が本願商標をそれらの指定商品又は指定役務のすべてについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって,本願商標は,商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

3 当審の判断

(1)商標法第6条第1項について

本願は,その指定商品及び指定役務について,前記1のとおりに限定がされた結果,商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり,商標法第6条第1項の要件を具備するものになったと認められる。

(2)商標法第3条第1項柱書について

本願は,その指定商品及び指定役務について,前記1のとおりに限定がされた結果,請求人(出願人)が本願商標をそれらの指定商品又は指定役務のすべてについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がなくなったと認められる。

(3)まとめ

以上によれば,本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとし,かつ,本願商標が同法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は,いずれも解消した。

その他,本願について拒絶の理由を発見しない。

よって,結論のとおり審決する。