権利移転による拒絶理由解消

本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成11年4月20日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において縮減補正しているものである。

そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人(出願人)がその一部を譲り受け、その分割移転の登録がされているものである。

その結果、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。