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Trademark Appeal Case

指定商品限定と商品類似性

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2014−650059(T2014−650059/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は,登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は,「MINIMEC」の欧文字を横書きしてなり,第12類に属する,日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として,2012年4月30日にフィンランド共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し,2012年(平成24年)10月23日に国際商標登録出願され,その後,指定商品については,原審における平成25年11月8日付け手続補正書並びに当審における2014年(平成26年)3月31日付け及び同年6月13日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果,第12類「Trucks for use in underground mining,construction and tunnelling,namely,mine cars and mine trucks with special equipments and devices for material handling and for lifting,charging,scaling,spraying,haulage and transportation;underground mining,construction and tunneling maintenance and utility trucks;underground multi−purpose trucks;trucks with mobile underground working platforms.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は,「本願商標は,登録第5268525号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって,同一又は類似の商品について使用をするものであるから,商標法4条1項11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標の指定商品は,前記1のとおり限定された結果,引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められるものである。

その結果,本願商標の指定商品は,引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。

したがって,本願商標が商標法4条1項11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他,本願について拒絶の理由を発見しない。

よって,結論のとおり審決する。

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