商標不使用取消と役務範囲

1 本件商標

本件登録第4818427号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は、答弁していない。

4 当審の判断

(1)商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、答弁していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、その指定役務中、「発電装置の設置」についての登録を取り消すべきものである。

(2)本件審判の請求は、その請求に係る指定役務中、第37類「発電装置の保守」については、本件商標の指定役務である「建設工事,土木一式工事,建築一式工事」に含まれないものである。

そうすると、上記した役務についての登録の取消しを求める本件審判の請求は、取り消すべき対象の役務がその指定役務に含まれていないものといわなければならない。

したがって、第37類「発電装置の保守」についてされた本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第56条において準用する特許法第135条の規定により、却下すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。