指定商品の明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第1類及び第5類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2012年(平成24年)9月7日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年10月12日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品については、当審における2014年(平成26年)9月10日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第1類「Chemical preparations and substances for use in the manufacture of pharmaceutical products and medicines.」及び第5類「Pharmaceutical preparations;sanitary preparations for medical purposes;medicines for human purposes;ophtalmic surgical fluid for medical purposes;chemical preparations for the treatment of eye diseases;pharmaceutical eye drops;pharmaceutical preparations and substances for the treatment or prevention of cancer,diabetes,blood disorders and cardiovascular diseases,sanitary preparations for medical purposes;medicines for human purposes,namely,for treating or preventing oncological disorders and diseases,diabetes,gastrointestinal disease blood disorders,and cardiovascular diseases,ophthalmic medicines and surgical fluids for medical purposes,pharmaceutical preparations,substances and medicines for treatment or prevention of eye disorders and diseases and of ophthalmological disorders and diseases.」にされたものである。

2 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定は、「本願の指定商品にはその内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない商品が含まれているため、本願は商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品は、前記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められるものである。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。