不使用取消審判の請求時期

1 本件商標

本件国際登録第988254号商標(以下「本件商標」という。)及びその指定商品並びに指定役務は、国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりであって、平成25年2月22日に設定登録されたものである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、商標法第50条第1項の規定により、本件商標指定商品及び指定役務中、「Business administration,including organization of certification tests for third parties regarding industrial packaging containers,especially for hazardous liquids.」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由として、本件商標は、前記指定役務について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しない旨主張している。

3 当審の判断

商標法第50条第1項は、「継続して3年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定している。すなわち、商標法第50条第1項による商標登録の取消しの審判は、当該登録商標の設定登録の日から3年を経過した後でなければ、その請求をすることができないものと解される。

これを本件についてみると、本件商標の設定登録の日は、上記1のとおり平成25年2月22日であるところ、本件審判の請求日は、審判請求書の記載に照らすと、同26年6月11日であることが認められる。

そうすると、本件審判の請求は、本件商標の設定登録の日から3年の期間を経過する前になされた不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。

したがって、本件審判の請求は、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により却下すべきものである。

よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第56条第1項、特許法第169条第2項、民事訴訟法第61条を適用して結論のとおり審決する。