拒絶査定の取消

本願商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成9年3月11日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同10年10月7日付けの手続補正書において、第35類「経営の診断及び指導,経営の質の評価,市場調査」に補正されているものである。

そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。