指定商品役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類、第10類、第11類、第12類、第20類、第24類、第41類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成26年9月8日に登録出願されたものである。

そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成27年5月20日付け手続補正書により、上記の区分に属する別掲2のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願の指定商品及び指定役務には、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願は、その指定商品及び指定役務について別掲2のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項及び第2項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。