拒絶査定の妥当性

本願商標は、願書に記載した商標(標準文字による商標)のとおりであり、平成10年 9月 4日登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を平成11年12月28日付手続補正書により「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ」に補正しているものである。

そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。