A判定なら印紙代込み全額返金
結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2015−650052(T2015−650052/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定役務限定による類似性解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は,「Sunny」の欧文字を横書きしてなり,第9類,第38類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として,2012年10月26日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し,2013年(平成25年)4月24日に国際商標登録出願されたものであり,その後,指定商品及び指定役務については,2015年(平成27年)7月6日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果,第9類「Devices and instruments for conducting,switching,transforming,storing,regulating and controlling electricity;devices and instruments for measuring and analysing electricity;software;electric display panels;data processing apparatus.」及び第38類「Providing access to an Internet platform for the monitoring of photovoltaic installations;providing access to an Internet platform for the management and the presentation of the performance data of energy management tools.」とされたものである。
本願商標は,登録第5514373号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって類似の役務について使用をするものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。
本願商標の指定商品及び指定役務は,上記1のとおり限定の通報があった結果,引用商標の指定役務と類似する役務がすべて削除され,引用商標の指定役務と類似しないものになったと認められる。
したがって,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
その他,本願について拒絶の理由を発見しない。
よって,結論のとおり審決する。
A判定なら印紙代込み全額返金
Sokuhyoなら約1分でAI判定（A〜C）。A判定なら印紙代込みの全額返金保証が付きます。
無料でAI商標調査を試す（約1分）第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
Next Action
類似審決の追加調査や区分・類似群の確認、中間応答の相談へ進めます。
商標の登録可能性を無料で確認するか、費用の目安を料金表・シミュレーターで把握できます。
