商標不使用取消の証拠能力

1 本件商標

本件登録第2098143号商標(以下「本件商標」という。)は、「BURTON」の文字を横書きしてなり、昭和60年12月16日に登録出願、第23類「時計、眼鏡、その部品および附属品」を指定商品として、昭和63年11月30日に設定登録、その後、平成10年10月27日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。

2 請求人の主張

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証及び同第2号証を提出した。

請求の理由

登録第2098143号商標は、その指定商品中「時計並びにその部品及び附属品」につき継続して3年以上日本において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないものであるから、商標法第50条第1項の規定により「時計並びにその部品及び附属品」についての登録は取消されるべきである。

商標登録第2098143号の商標登録原簿謄本によれば、専用使用権者、通常使用権者の設定登録はなされていないものである(甲第1号証)。

答弁に対する弁駁

被請求人は、答弁書において、被請求人は1982(昭和57)年1月25日にアメリカ国ニューヨーク州にある「BURTON(バートン)」ブティックのBURTON HORN氏とライセンス契約を締結し、その時より現在まで国内で「BURTON」商標を使用した「時計」の製造販売を行っている旨主張し、乙第1号証ないし乙第3号証を提出した。

また、被請求人は、請求人は「取消審判制度」を乱用していると主張している。

乙第1号証の商品カタログには被請求人の名称等は表示されておらず、「PRODUCED BY KIRYU TSUSAN CO.,LTD.」の文字が見られるが、「KIRYU TSUSAN CO.,LTD.」の正式名称、所在地等についての説明がなされていない。また、「KIRYU TSUSAN CO.,LTD.」と被請求人との関連についての説明もなされていない。また、この商品カタログがいつ頒布されたかについての証明がなされていない。

したがって、第1号証は「BURTON」商標が本件審判請求の予告登録前3年以内に被請求人(商標権者)又はその使用権者によって使用されたことを客観的に証明し得るものであるとは言えない。

乙第2号証の「ライセンス委任状」の日付は1982年1月29日であって、その内容はライセンスの許諾について言及しているのみであり、本件商標が商品「時計」について本件審判請求の予告登録前3年以内に実際の取引において使用された事実を客観的に証明し得るものであるとは言えない。

乙第3号証には「MEN’S CLUB I985ファッション特集号」「POPEYE I980年1月10日号」およびその他の雑誌からの抜粋写と思われる資料が含まれているが、「MEN’S CLUB I985 ファッション特集号」は1985年に、「POPEYE I980年1月10日号」は1980年1月10日に、それぞれ発行されたものと思われる。その他の雑誌からの抜粋についてはその雑誌名・発行年月日が明らかでない。

したがって、これらは本件商標が商品「時計」について本件審判請求の予告登録前3年以内に実際の取引において使用されたという事実を証明し得るものであるとは言えない。

また、「『バートン・クロージング社』広告パンフレット」と表示された資料は発行年月日が不明である。その内容も英語で記載され、ドルによる金額表示がなされており、これが日本国内において頒布されたものであるか明らかでない。

また、その他の資料については、それがいつ、どのように使用されたものであるか明らかでない。

以上の次第で、被請求人が提出した証拠によっては、本件審判請求の予告登録前3年以内に日本において、本件商標を請求にかかる商品について使用していたことを証明することはできない。

よって、本件商標の登録は商標法第50条の規定により取り消されるべきものである。

なお、請求人の商標登録出願(商願平9一140208号)に対して本件商標が引用されたため(甲第2号証)、請求人は本件審判請求を行うに十分な利害関係を有しており、本件審判の請求は権利の乱用ではない。

3 被請求人の答弁

被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし同第3号証を提出した。

答弁の理由

被請求人の業務は、海外のファッション・メーカー、ファッション・デザイナー、スポーツ団体等とライセンス契約を締結し、それらの海外で有名なメーカー名、デザイナー名、団体名等を使用して、日本国内でライセンスによる商品化事業を行う代理人の立場である。

被請求人は1982(昭和57)年1月25日にアメリカ国ニューヨーク州にある「BURTON(バートン)」ブティックの経営者であり、デザイナーである「BRTON HORN(バートン・ホーン)」氏と契約を締結し、その時から現在まで国内で「BURTON」商標を使用した「時計」の製造販売を行っている。

よって、請求人の主張は的外れなものである。

請求人は「取消審判制度」を乱用したものと言わざるを得ない。

4 当審の判断

被請求人提出の証拠を徴するに、商品カタログという乙第1号証は、「BURTON Ltd」のものと推認される「BURTON」「NEW YORK」の表示がされた表紙、「PRODUCED BY KIRYU TSUSAN CO,L」の文字が下部に記載され「腕時計」が掲載された頁、「BURTON Ltd」の文字が下部に記載された英語説明文とともに「複数のペアウオッチを中心とした腕時計」が掲載された頁及び左上部に「バートン・ニューヨーク ...」、右下部に「ニューヨーク・ファッション・ブランドの店「BURTON」が送る ...」等の文字とともに「腕時計」が掲載された頁で構成されており、複数のカタログ様のものを集めて作成されたと認められるも、これらが発行された年月日、印刷部数等が不明であり、これが本件審判請求の登録前3年以内に頒布されたとは認め難く、乙第1号証によっては、本件商標を付した当該掲載商品「腕時計」が取り引きされたと認め得る証左とすることはできない。

また、乙第2号証は、1982年1月29日付けの「BURTON Ltd」との許諾に関するものとしても、これにより、本件商標が取消請求に係る指定商品について使用された事実を認めることはできない。

さらに、乙第3号証は、「BURTON Ltd」に関する紹介記事、「MEN’S CLUB 1985」(昭和60年1月1日発行)、「日本のJJ(ジェイジェイ)の雑誌に紹介されたBURTN HORN氏」の見出しが付された頁、「Burton Clothing」社に関する頁、「BURTON Ltd」の文字が表示され「男性用上着」が掲載された頁、「ネクタイ」が掲載された下部に「BURTON」「NEW YORK」の文字が記載された頁及びニューヨークの「BURTON Ltdに係る店内の模様」と推認される「数種類の商品の陳列風景」よりなる10頁余及び「BURTON Ltd」の文字を下部に表した「バートン・クロージング」社広告パンフレットの見出しが付された英語による説明文の付された17頁分の印刷物は、その発行年月日が不明であり、また、取消請求に係る商品は何ら見いだせず、さらに、「POPYE」(1980年1月0日号)には「BURTON」の店が紹介されていることが認められるが、これらの乙第3号証には、本件商標が取消請求に係る商品ついて使用されていると認め得る何らの掲載もないものである。

してみれば、被請求人提出の証拠を総合勘案するも、本件商標が本件取消請求に係る「時計並びにその部品及び附属品」について、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において使用していたものとは認められない。

また、本件商標を取消請求に係る指定商品について使用しないことについて正当な理由が存するものとも認められない。

なお、請求人は、「BURTON」の文字よりなる商標を登録出願したところ、本件商標を引用した拒絶理由通知を受け、当該商標にとって本件商標の存在が障害となっているところから、本件審判の請求を行ったものと認められるから、請求人は、何ら「取消審判制度」を不正に利用したものということはできない。

また、被請求人は、請求人の弁駁に対し、何らの答弁及び立証をするところがない。

したがって、本件商標は、商標法第50条の規定により、その指定商品中「時計並びにその部品及び附属品」についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。