指定商品の明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第11類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2013年(平成25年)11月15日に国際商標登録出願されたものである。

その後、その指定商品については、2015年8月12日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第11類「Lighting apparatus and installations;lighting installations for air vehicles;lamps for vehicles;anti−glare devices for automobiles (lamp fittings);headlights for automobiles;headlights for vehicles;vehicle reflectors;lighting installations for vehicles;anti−glare devices for vehicles (lamp fittings);lamps for directional signals of automobiles.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定は、「本願の指定商品中『Anti−dazzle devices for automobiles;anti−dazzle devices for vehicles.』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品は、前記1のとおり限定された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。