第4条第1項第11号「商標の要部抽出と全体観察」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2016−1159(T2016−1159/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、「天盃炎ラベル」の文字を横書きしてなり、第33類「日本酒,洋酒,果実酒,中国酒,薬味酒」を指定商品として、平成27年3月27日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年8月17日付け手続補正書により、第33類「日本酒」に補正され、さらに、当審における同28年5月6日付け手続補正書により、第33類「焼酎」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由(要点)

(1)原査定は、本願商標の構成中「炎」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標から「ホノオ」又は「ホムラ」の称呼及び「気体が燃焼して熱および光を発するもの。・・・ほむら。」の観念を生じるとし、本願商標と次の(2)の登録商標とは、「炎」の文字部分において外観に一定程度の類似性があり、「ホムラ」の称呼及び「気体が燃焼して熱および光を発するもの。」の観念を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当する旨判断し、本願を拒絶したものである。

(2)登録第4794429号商標(以下「引用商標」という。)

引用商標は、「炎」の漢字の下に、その四分の一ほどの大きさの平仮名で「ほむら」と横書きしてなり、平成14年11月11日登録出願、第33類「日本酒,中国酒,薬味酒」を指定商品として、同16年8月13日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

3 当審において通知した拒絶の理由

審判長は、請求人に対し、平成28年4月25日付け拒絶理由通知書で、要旨次のとおりの拒絶の理由を通知した。

指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品「日本酒」の表示については、商標法施行規則(改正:平成26年12月12日経済産業省令第63号、平成27年1月1日施行)別表の第33類に例示し、「泡盛,焼酎,清酒」などを含む日本固有の酒を表す商品表示として採択してきたが、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)に基づく「酒類の地理的表示に関する表示基準」(平成27年国税庁告示第19号)により、国税庁長官が「日本酒」を酒類の地理的表示として指定した(平成27年12月25日)結果、地理的表示としての「日本酒」は、国内産米を原料とし、国内で製造された清酒のみに使用できる名称であり、本願の指定商品「日本酒」の範囲とは異なることから、本願の指定商品「日本酒」の表示は、現在においては、その内容及び範囲が明確でない表示であるといわざるを得ないものである。

したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

4 当審の判断

(1)商標法第6条第1項について

本願は、その指定商品について、上記1のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。

その結果、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

(2)商標法第4条第1項第11号について

本願商標は、上記1のとおり、「天盃炎ラベル」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく表されており、これから生じる「テンパイホノオラベル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。

そうすると、本願商標は、上記構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、「炎」の文字部分に着目して、取引に資するというよりは、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に資するとみるのが自然であり、他に、「炎」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。

したがって、本願商標の構成中「炎」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とが、該文字部分において外観に一定程度の類似性があり、「ホムラ」の称呼及び「気体が燃焼して熱および光を発するもの。」の観念を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、妥当ではない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

また、当審において通知した拒絶の理由も解消しているものである。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。