著名性判断と混同の有無

1 本願商標

本願商標は,「知の阪神」の文字を標準文字で表してなり,第16類「印刷物」及び第41類「知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,放送番組の制作」を指定商品及び指定役務として,平成26年4月14日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は,「本願商標は,『知の阪神』の文字からなるところ,これは各種の商品,役務を提供している株式会社阪神百貨店,阪神電気鉄道株式会社,株式会社阪神タイガース等約70社から構成される阪神グループの使用に係る著名な商標『阪神』と同一の文字を含むものであるから,これを出願人が本願商標の指定商品及び指定役務に使用するときは,あたかもこれが阪神グループの業務に係り,あるいは何等かの関係があるかの如く,商品及び役務の出所について誤認を生じさせるおそれがあるものである。したがって,本願商標は,商標法第4条第1項第15号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は,前記1のとおり,「知の阪神」の文字を標準文字で,同じ書体,同じ大きさ,同じ間隔で,まとまりよく表されていることから,その構成は,外観上,一体的に看取し得るものであって,これより生じる「チノハンシン」の称呼も,よどみなく一連に称呼し得るものである。

そして,本願商標の構成中の「阪神」の文字は,「大阪と神戸」という関西地方の一地域名を表す極めて広く知られている一般的な成語である。

さらに,「阪神」の文字について,原査定において,阪神電気鉄道株式会社,株式会社阪神百貨店,株式会社阪神タイガース等(以下「阪神電気鉄道株式会社等」という。)から構成されると認定した「阪神グループ」について,当審において職権調査したところ,2006年に阪神電気鉄道株式会社と阪急ホールディングスが経営統合し,その後,阪神電気鉄道株式会社等は,「阪急阪神東宝グループ」のグループ企業となっているものとみられる。また,本願商標の登録出願時及び査定時において,「阪神グループ」が,特定のグループ企業を指称するものとして,一般に認識されている事実は発見できなかった。

そうすると,「阪神」の文字が,他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして広く認識されているものと認めることができないから,本願商標は,構成中の「阪神」の文字部分が,特定の者を想起,連想されることはないというべきであり,その構成全体として,親しまれた特定の意味合いを有しない一体不可分の一種の造語として認識され,把握されるとみるのが相当である。

してみると,本願商標は,これをその指定商品及び指定役務に使用しても,これに接する需要者,取引者が,原審で述べたような,阪神グループと関係のある者の業務に係る商品及び役務であるかのごとく,商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。

したがって,本願商標が,商標法第4条第1項第15号に該当するとして本願を拒絶した原査定は,取り消しを免れない。

その他,本願について拒絶の理由を発見しない。

よって,結論のとおり審決する。