指定商品の明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類及び第12類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2014年(平成26年)5月26日にEuropean Unionにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年11月11日に国際商標登録出願されたものである。

そして、指定商品については、国際登録簿に2016年1月26日付けで記録された限定の通報が当審においてあった結果、第9類及び第12類に属する別掲2のとおりの商品になったものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願は、商品の内容及び範囲が不明確な指定商品の表示を含むものであるから、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願は、その指定商品について前記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願の指定商品は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。