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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2016−650008(T2016−650008/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定商品限定による類似性解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は,別掲のとおりの構成からなり,第23類及び第24類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として,2014年(平成26年)2月14日にSwitzerlandにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し,同年6月11日に国際商標登録出願されたものである。
そして,その指定商品については,平成27年5月20日付け手続補正書及び当審において2016年(平成28年)2月8日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果,第23類「Mixed or synthetic fiber thread and yarn for textile use;cotton−based mixed thread and yarn and spun yarn;mixed thread and yarn and spun yarn based on inorganic fibers;wool−based thread and yarn and spun yarn;glass fiber thread and yarn for textile use;thread and yarn of ceramic fibers for textile use.」となったものである。
原査定は,「本願商標は,登録第5006604号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって,同一又は類似の商品について使用するものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。
本願の指定商品は,前記1のとおり限定された結果,引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され,引用商標の指定商品と類似しない商品になったため,本願商標は,商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。
したがって,本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他,本願について拒絶の理由を発見しない。
よって,結論のとおり審決する。
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