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結論
敗訴（請求棄却）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判異議2000−90355(T2000−90355/J7)・異議）は、本件商標と引用商標「横浜銀蝿に関する音楽レコード・CD、録音テープ、録画済みビデオテープ・ビデオデ…」について、商標法第4条第1項第10号への該当性が争われた事例です。主な争点は「商標の周知性判断」です。指定商品・役務は第9類に属します。特許庁は「登録第4344573号商標の登録を維持する」と判断しました（登録維持）。他人の周知・著名な商標と出所混同を生じるおそれがないか、出願前に使用状況まで含めて確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本件登録第4344573号商標(以下、「本件商標」という。)は、平成10年4月27日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第9類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同11年12月17日に設定登録されたものである。
「ぶっちぎり」の文字を書してなる商標(以下、「引用商標」という。)は、申立人の業務に係る商品「横浜銀蝿に関する音楽レコード・CD、録音テープ、録画済みビデオテープ・ビデオディスク、その他の音楽、映像関連商品」を表示するものとして、取引者・需要者の間において広く認識されている商標であるから、商標権者が、本件商標をその指定商品に使用するときは、申立人の業務に係る商品とその出所について混同を生ずるおそれがある。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第10号及び同第15号に該当し、その登録は、取り消されるべきである。
申立人の提出に係る証拠を検討したが、引用商標が「横浜銀蝿に関する音楽レコード・CD、録音テープ、録画済みビデオテープ・ビデオディスク、その他の音楽、映像関連商品」について使用されていた事実は認められるとしても、提出に係る証拠をもってしては、本件商標の登録出願時において、申立人の業務に係る上記商品の商標として取引者・需要者の間に広く認識されていたものと認めるに充分なものとはいえない。
してみれば、商標権者が本件商標を指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、その商品が申立人又は申立人と関係のある者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第10号及び同第15号に違反して登録されたものではない。
よって、結論のとおり決定する。
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