審判請求期間徒過による却下

本願に対して平成21年9月7日付けで拒絶査定がされ、その査定の謄本は平成21年9月17日に本件審判請求人である出願人に送達されたことは郵便物配達証明書により明らかである。これは、本件の拒絶査定を「航空扱いとした書留郵便等に付して発送」したため、「発送の時に送達があったものとみなす」とする商標法第77条第5項で準用する特許法第192条の規定によるものである。

その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、商標法第44条の規定により査定の謄本の送達があった日から3月以内である平成21年12月17日までにされなければならないところ、本件審判の請求は平成22年4月1日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。

したがって、本件審判の請求は、商標法第56条第1項の規定によって準用する特許法第135条の規定により却下すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。