商標審判の期間徒過による却下

本願に対して平成25年6月6日に拒絶査定がされ,その査定の謄本は,同年6月7日に本件審判請求人である出願人(の代理人)に送達されたことは,郵便物等配達証明書により明らかである。

その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は,商標法第44条の規定により,査定の謄本の送達があった日から3月以内である平成25年9月9日まで(なお,起算日に応当する日の前日である同年9月7日は,行政機関の休日に当たる。)にされなければならないところ,本件審判の請求は,同年9月10日にされているので,上記法定期間経過後の不適法な請求であり,その補正をすることができないものである。

したがって,本件審判の請求は,商標法第56条第1項の規定によって準用する特許法第135条の規定により,却下すべきものである。

よって,結論のとおり審決する。