結論テキスト
本願商標は,登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2016−650056(T2016−650056/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は,「L’ART DU BRUT」の文字を横書きしてなり,第30類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として,2015年(平成27年)3月25日にSwitzerlandにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し,同年9月23日に国際商標登録出願されたものであり,その後,指定商品については,2016年10月6日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果,第30類「Coffee,coffee extracts,coffee−based beverages and preparations;iced coffee;artificial coffee,artificial coffee extracts,artificial coffee−based beverages and preparations;tea,tea extracts,tea−based beverages and preparations;iced tea;malt−based preparations for human consumption;cocoa and cocoa−based beverages and preparations;chocolate,chocolate products,chocolate−based beverages and preparations;confectionery,sugar confectionery,candy;sugar;chewing gum not for medical use;natural sweeteners;bread,yeast,pastries;biscuits,cakes,cookies,wafers,caramels,puddings;edible ices,water ices,sherbets,frozen confectionery,frozen cakes,ice cream,frozen yogurts,honey and honey substitutes;breakfast cereals,corn flakes,cereal bars,ready−to−eat cereals;cereal preparations;pasta,noodles;pizzas;sandwiches;oven−ready preparations of farinaceous paste and cake pastry;sauces,soya sauce;tomato ketchup;seasonings(other than spices),salad dressings,mayonnaise;vinegar.」とされたものである。
(1)本願は,その指定商品中,第30類「Chicory;bakery products,desserts(included in this class),frozen desserts,powders and binding agents(included in this class)for making edible ices and/or water ices and/or sherbets and/or frozen confectionery and/or frozen cakes and/or ice cream and/or frozen desserts and/or frozen yogurts;muesli,food products based on rice,flour,barley or cereals,also in the form of cooked dishes.」については,その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから,商標法第6条第1項の要件を具備しない。
(2)商標登録を受けることができる商標は,現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ,本願において指定する第30類に属する商品について,広い範囲にわたる商品を指定しているため,出願人が本願商標をそれらの商品のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから,本願商標は商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。
本願商標の指定商品は,上記1のとおり限定された結果,その商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
また,本願は,その指定商品との関係において,本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
したがって,本願が商標法第6条第1項の要件を具備せず,また,本願商標が同法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は,解消した。
その他,本願について拒絶の理由を発見しない。
よって,結論のとおり審決する。
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