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結論
敗訴（請求棄却）
該当条文
この審決（審判異議2000−90527(T2000−90527/J7)・異議）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「商標の外観類似性の判断」です。指定商品・役務は第25類に属します。特許庁は「登録第4359203号商標の登録を維持する」と判断しました（登録維持）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本件登録第4359203号商標(以下、「本件商標」という。)は、平成11年3月29日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第25類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成12年2月4日に設定登録されたものである。
本件商標は、平成11年3月26日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第18類、第25類及び第28類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成12年1月14日に設定登録された登録第4351754号商標(以下、「引用商標」という。)と、その外観において類似する商標であるから、その指定商品中「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」について、商標法第4条第1項第11号に該当する。
したがって、本件商標の登録は取り消されるべきである。
本件商標と引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、本件商標と引用商標とは、本件商標が一筆書きで一気に描かれているのに対し、引用商標が中央で二つに分かれていること、及び描かれている線の太さが相違していることにより、その構成全体として明らかに異なった印象を受けるものであるから、両者は時と処を異にして接した場合でも外観上相紛れるおそれはない別異のものといわなければならない。
そして、両商標は、親しまれた既成の称呼及び観念を生ずるともいえないから、称呼及び観念について比較すべくもない。
してみれば、本件商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似するものとすることはできない。
したがって、本件商標は、その指定商品中申立てに係る商品について、商標法第4条第1項第11号の規定に違反して登録されたものではない。
よって、商標法第43条の3第4項の規定に基づき、結論のとおり決定する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
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