結論テキスト
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
原査定拒絶理由の妥当性
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
基本情報
| 審判番号 | 平成6年審判第5280号 |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴（請求認容） |
理由テキスト
本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成 3年 9月 5日(パリ条約による優先権主張 1991年 3月28日 (FR)フランス共和国)登録出願、指定商品については、平成11年2月15日付け手続補正書により、第1類「界面活性剤,粘着化剤,有機溶媒用膠質化剤,その他の化学品,その他本類に属する商品」となったものである。
そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
次の一手につながるサービス
類似審決の追加調査から中間応答、新規出願の費用確認まで、この審決を起点に次のアクションへ進めます。