権利者同一化による拒絶理由の解消

1 本願商標

本願商標は,「SMARTCABINET」の文字を横書きしてなり,2011年2月10日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき,パリ条約第4条の規定による優先権を主張して,第9類「電子計算機載置用ラック・容器・ドア・パネル・温度及び風量センサ・配線用モジュール・電力調整器・無停電電源装置・配電盤・空調機器・これらを監視するためのコンピュータソフトウェアからなるデータセンター及びコンピュータルーム管理システム用の電子応用機械器具,データセンター及びコンピュータルーム管理システム用のコンピュータソフトウェア,データセンター及びコンピュータルーム管理システム用の電子応用機械器具」を指定商品として,平成23年7月29日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は,「本願商標は,登録第4939658号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって,引用商標の指定商品と類似の商品に使用するものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

当審において,平成29年7月10日付けで出願人名義変更届が提出された結果,本願商標の出願人(請求人)と引用商標の商標権者とは同一人となった。

したがって,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他,本願について拒絶の理由を発見しない。

よって,結論のとおり審決する。