結論テキスト
審判費用は,請求人の負担とする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 取消2017−300556(T2017−300556/J2) |
|---|---|
| 審判種別 | 取消 |
| 結論 | other |
本件審判は,商標法第50条第1項に基づき,登録第1937163号商標(以下「本件商標」という。)についての登録の一部取消しを求める請求(予告登録日 平成29年8月15日)であるところ,閉鎖商標原簿によれば,本件商標に係る商標権は,平成29年2月25日に存続期間満了により消滅し,その抹消の登録が同年11月22日になされていることが認められる。
そうすると,本件商標に係る商標権は,本件審判の予告登録日前に消滅したものであるから,その登録の一部取消しを求める本件審判の請求は,取り消すべき対象物の存在しないものである。
したがって,本件審判の請求は,不適法な請求であって,その補正をすることができないものであるから,商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により,これを却下すべきものとする。
よって,本件審判の請求については,却下することとし,審判費用については,商標法第56条第1項において準用する,特許法第169条第2項において準用する民事訴訟法第61条を適用して結論のとおり審決する。
Next Action
類似審決の追加調査から中間応答、新規出願の費用確認まで、この審決を起点に次のアクションへ進めます。
商標の登録可能性を無料で確認するか、費用の目安を料金表・シミュレーターで把握できます。