指定役務補正で拒絶解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第35類、第39類、第43類及び第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成29年1月31日に登録出願され、その後、指定役務については、審判請求と同時に提出された同30年4月17日付け手続補正書により、第45類「地図情報の提供,飲食店の所在地に関する地図情報の提供,宿泊施設の所在地に関する地図情報の提供,レストラン等の所在地に関する地図情報の提供」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は「本願商標は、登録第5884379号商標(以下『引用商標』という。)と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定役務は、前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。