引用商標取消後の類否

本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第9類所属の商品を指定商品として、平成7年10月25日登録出願、その後、指定商品については、同9年7月29日付手続補正書をもって「デジタル表示付ノギス,その他のノギス,その他の測定機械器具」とする旨の補正がされたものである。

原査定は本願商標を商標法第4条第1項第11号該当を理由に拒絶したものであるが、引用に係る登録商標の商標登録原簿をみるに、該商標権は、取消審判の請求があった結果、指定商品中の「測定機械器具」についての登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成10年12月16日にされていることを確認し得た。

そうすると、本願商標は上記引用商標とその指定商品において類似しないものとなったから、商標の類否について論ずるまでもなく、もはやこれを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。