指定役務の補正と類否判断

本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成9年9月19日に登録出願され、指定商品・指定役務については、当審において提出した手続補正書をもってその一部(指定商品)を削除する旨の補正がされたものである。

その結果、本願商標の指定役務と原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品とは、互いに非類似のものとなった。

してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品又は指定役務において互いに抵触しないものであるから、結局、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶すべきものとすることはできない。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。