指定商品取消と類似性判断

1 本願商標

本願商標は,別掲のとおりの構成よりなり,第16類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として,平成26年5月16日に登録出願されたものである。

そして,その指定商品は,原審における同年11月10日付けの手続補正書により,第16類「紙類,文房具類」と補正された。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は,「本願商標は,登録第5660378号商標(以下『引用商標』という。)と類似の商標であって,その商標登録に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は,商標登録原簿の記載によれば,指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し,その確定審決の登録が平成30年7月12日にされているものである。

その結果,本願の指定商品は,引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。

したがって,本願商標と引用商標とは,指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから,本願商標は,商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。

その他,本願について拒絶の理由を発見しない。

よって,結論のとおり審決する。