審判請求対象の不存在

本件審判の請求は、請求の趣旨を「登録第5623355号商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立ててなされたものである。

本件審理に関し、職権をもって当庁備付けの商標登録原簿を調査したところ、本件登録第5623355号商標に係る商標権は、無効審判の請求(無効2018−890047)により、平成30年12月4日にその登録を無効にするとの審決がなされ、同31年1月15日に審決が確定し、その抹消の登録が同年2月8日になされていることを確認した。

そして、上記審決の確定により、本件登録第5623355号商標に係る商標権は、商標法第46条の2第1項の規定により、はじめから存在しなかったものとみなされる。

してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しないという違法があり、しかもこの点を補正することができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第56条において準用する特許法第135条の規定により、これを却下すべきものとする。

よって、結論のとおり審決する。