指定商品補正による拒絶理由の解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第6類及び第35類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成29年12月19日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、審判請求と同時に提出された同31年4月19日付けの手続補正書により、第6類「鉄及び鋼,金属鉱石,建築用又は構築用の金属製専用材料,金属製建造物組立てセット」及び第35類「鉄及び鋼の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属鉱石の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築用又は構築用の非金属鉱物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,非金属鉱物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築用又は構築用の金属製専用材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製建造物組立てセットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は「本願商標は、登録第5082268号商標(以下「引用商標」という。)と類似であって、同一又は類似の商品(役務)について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものになった。

してみれば、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。