指定役務補正による拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第35類、第36類、第38類、第41類及び第43類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成30年5月31日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同31年3月15日付け手続補正書及び当審における令和1年11月8日付け手続補正書により、別掲2のとおりの役務に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第5828711号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定役務は、前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しないものとなった。

そうすると、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。