指定役務の不明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成30年5月2日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における令和元年9月29日付けの審判請求と同時に提出された手続補正書により、第42類「携帯電話用・スマートフォン用・携帯情報端末機用・コンピュータ用のプログラムの提供,携帯電話用・スマートフォン用・携帯情報端末機用・コンピュータ用のプログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの設計・作成又は保守,デザインの考案(広告に関するものを除く),電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願の指定役務には、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定役務は、前記1のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。

その結果、本願の指定役務は、商標法第6条第1項及び同第2項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。