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Trademark Appeal Case

指定商品役務の非類似性

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2019−650042(T2019−650042/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「ACCORD」の文字を横書きしてなり、第5類、第10類、第42類及び第44類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2017年6月2日に国際商標登録出願(事後指定)されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成30年6月22日付け手続補正書及び当審における2019年7月5日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第5類「Pharmaceutical and veterinary preparations,excluding homeopathic preparations;sanitary preparations for medical purposes;dietetic substances adapted for medical or veterinary use,excluding homeopathic preparations;plasters;materials for dressings.」、第42類「Scientific research for medical and veterinary purposes;bacteriological,biologic and chemical research;biochemical and molecular biological research;chemical and biochemical research and analysis services;chemical analysis;scientific and technological research and development.」及び第44類「Provision of medical information.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4865257号商標及び登録第5076157号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務については、前記1のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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