指定役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、「NASM」の欧文字を横書きしてなり、第41類、第42類及び第44類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、2017年(平成29年)1月30日に国際商標登録出願されたものである。

その後、その指定役務については、2019年7月2日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第41類「Educational services,namely,conducting classes and seminars for personal fitness trainers in the field of nutrition and physical fitness and distribution of course materials in connection therewith.」、第42類「Medical testing services,namely,providing on−line non−downloadable computer software for personal fitness trainers and nonprofessionals to utilize in performing fitness assessment tests.」及び第44類「Medical testing services,namely,fitness assessment services.」とされた。

2 原査定の拒絶の理由の要点

本願の指定役務は、役務の内容及び範囲が不明確なものを含むから、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

3 当審の判断

本願の指定役務は、前記1のとおり限定の結果、その役務の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。