商標の使用意思の要件

1 本願商標

本願商標は、「SOCIAL RETAIL」の文字を横書きしてなり、第35類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、2014年11月26日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第4条による優先権を主張し、2015年5月26日に国際商標登録出願されたものである。

その後、本願の指定役務については、原審における平成28年7月19日付け手続補正書により、第35類「Online retail services by online media and networking through direct solicitation by distributors to end−users for cosmetics,skin care products,hair care products,nutritional and herbal supplements for humans including vitamins,cleaning,polishing,scouring and abrasive products;distributing products(for advertising purposes);business consulting by online media and networking through direct solicitation by distributors to end−users featuring cosmetics,skin care,hair care,health,dietary,health and nutritional supplements and vitamins,and household care and cleaning products;advertising and promotional services by online media and networking through direct solicitation by distributors to end−users featuring cosmetics,skin care,hair care,health,dietary,health and nutritional supplements and vitamins,and household care and cleaning products.」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願において指定している第35類の小売等役務(商標法第2条第2項に規定する役務)は、全く業種が異なり、類似の関係にもないから、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

当審において、令和2年1月6日付け手続補正書における「DECLARATION」及び「BUSINESS PLAN」が提出された結果、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用する又は使用の意思があることについては、疑義がなくなった。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。