結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2019−650030(T2019−650030/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、「SOCIAL MARKETER」の文字を横書きしてなり、第35類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、2014年11月26日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第4条による優先権を主張し、2015年5月26日に国際商標登録出願されたものである。
その後、本願の指定役務については、原審における2016年5月23日に国際登録簿に記録された取消しの通報及び平成28年7月19日付け手続補正書により、第35類「Online retail services by online media and networking through direct solicitation by distributors to end−users for cosmetics,skin care products,hair care products,nutritional and herbal supplements for humans including vitamins,cleaning,polishing,scouring and abrasive products;distributing products(for advertising purposes);business consulting by online media and networking through direct solicitation by distributors to end−users featuring cosmetics,skin care,hair care,health,dietary,health and nutritional supplements and vitamins,and household care and cleaning products;advertising and promotional services by online media and networking through direct solicitation by distributors to end−users featuring cosmetics,skin care,hair care,health,dietary,health and nutritional supplements and vitamins,and household care and cleaning products;distributor incentive award programs for promotional and advertising purposes.」及び第41類「Educational and educational consulting services in the field of promoting and distributing personal care products,health and wellness and household care products and compensation plans for direct solicitation distributors.」に補正されたものである。
原査定は、「本願において指定している第35類の小売等役務(商標法第2条第2項に規定する役務)は、全く業種が異なり、類似の関係にもないから、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
当審において、令和2年1月6日付け手続補正書における「DECLARATION」及び「BUSINESS PLAN」が提出された結果、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用する又は使用の意思があることについては、疑義がなくなった。
したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
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