指定役務限定による類似性解消

1 本願商標

本願商標は、「PROPHARMA」の欧文字を書してなり、第35類、第42類、第44類及び第45類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、2017年(平成29年)8月11日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2018年(同30年)1月3日に国際商標登録出願されたものである。

その後、その指定役務については、2019年(令和元年)12月27日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりの役務となったものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、登録第5074941号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定役務は、前記1のとおり、限定された結果、引用商標の指定役務と類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。