位置商標の識別力

1 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、商標法第5条第4項に基づく「商標の詳細な説明」を願書記載のとおりに記載して、第36類「建物の管理,建物の売買」を指定役務として、平成27年4月1日に位置商標として登録出願されたものである。

その後、原審における平成28年3月9日受付の手続補正書及び当審における令和元年9月10日受付の手続補正書により、その商標の詳細な説明は、別掲2のとおりに補正された。

2 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、商標記載欄の記載、位置商標である旨の記載及び商標の詳細な説明の記載から特定される位置商標であるところ、役務の提供の用に供する物においては、美感を発揮させるため、または需要者の注意を引くために、装飾的な種々の文字、図形及び色彩が使用されている実情があるところ、本願商標の指定役務の分野において、出願人以外の者が、役務の提供の用に供する物である建物について、建物の中心やや左方部の部分に図形を施している事実がある。

そうすると、本願商標を構成する図形を、本願商標のとおりの位置に特定して、その指定役務の提供の用に供する物である建物の中心よりやや左方部に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に美感を発揮する等のために施された装飾又は模様の一類型として認識するにとどまり、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

3 当審における審尋及び証拠調べ通知書

(1)本願商標の商標見本に表された標章の構成及び態様は、商標の詳細な説明の記載が表す標章の構成及び態様と一致しておらず、本願商標を特定したものと認めることができないことから、商標法第5条第5項の要件を具備しない旨を請求人に通知した(令和元年8月1日付け審尋)。

(2)当審において、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲3に掲げる事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、その結果を請求人に通知し(令和元年8月1日付け証拠調べ通知書)、意見を求めた。

4 審尋及び証拠調べ通知に対する請求人の対応及び意見

(1)本願商標の「商標の詳細な説明」を、令和元年9月10日受付の手続補正書により、別掲2のとおりの記載に補正した。

(2)ア 本願商標は、その図形が一見して出所識別力を有する標章であること、役務の提供の用に供する物や、住宅展示場、管理物件などの建物の様々な位置に商標を付すことは一般的であることを踏まえると、商標としての機能を果たし得る。

また、自他役務識別力を有する本願商標に係る図形について、位置が特定されると、全体として商標としての機能を果たし得ないと解釈する合理的な理由が不明である。

イ 証拠調べ通知が掲げる事例は、建物に複数の四角形が設けられているとしても、それらは建物に設置された小窓と把握されるもので、これら事例が本願商標に係る識別性の有無とどのように具体的に結びつくか不明である。

5 当審の判断

(1)商標法第5条第5項について

本願商標に係る「商標の詳細な説明」の記載は、当審における補正の結果、商標登録を受けようとする商標を特定するものと認められるから、商標法第5条第5項の要件を具備する。

(2)商標法第3条第1項第6号該当性について

ア 本願商標の識別性

(ア)本願商標は、別掲1及び2のとおり、(a)建物外壁の正面の中心やや左方部の位置に、(b)4個の正方形から構成される図形を表してなる位置商標である。

そして、本願商標の図形は、建物外壁と一体的に構成されており、4個の正方形を縦横2個ずつ等間隔に並置していることから、単純な図形を連続して配列した、幾何学模様の一種との印象を与えるものである。

(イ)また、建物の外観デザインは、屋根や壁の形状、色彩、素材、窓やドアの配置などを組み合わせて構成されるもので、別掲3のとおり、建物外壁の位置に、四角形の開口部や構造物を連続して配置することで、本願商標と同様の模様又は装飾(4個の正方形を縦横2個ずつ等間隔に並置したもの)を含む多様なデザイン要素を施した建物が見られるから、本願商標に係る図形は、建物の外壁のデザイン要素としては極めてありふれた形状にすぎないといえる。

さらに、建物外壁の開口部(窓や穴)は、建物内部に光を取り込み、風を通し、外の景色を楽しませるなど、機能的な役割も果たすことは明らかである。

(ウ)そうすると、本願商標は、その構成及び位置に鑑みれば、建物外壁と一体的に構成された幾何学模様の一種(開口部の形状を組み合わせた模様を含む。)であるとの印象を与えるもので、その指定役務に係る需要者をして、建物の美感又は機能(採光、通風、眺望)に資することを目的として採用された模様又は形状(複数の開口部を並べることで必然的に生じた模様又は形状を含む。)と認識されるにすぎず、何人かの業務に係る自他役務の出所識別標識であると認識されるものではない。

イ 請求人の主張に対し

請求人の主張は、以下のとおり、いずれも採択できない。

なお、請求人は、本願商標について使用による識別性獲得の主張及び立証はしていない。

(ア)請求人は、本願商標は、その図形が独創的、個性的で自他役務の出所識別標識として商標登録もされているから、その位置が特定されると商標としての機能を失うと解釈する合理的な理由が不明である旨を主張する。

しかしながら、本願商標は図形とその図形を付す位置とを組み合わせた位置商標であるから、当該図形を付す位置(建物外壁)を前提とし、その指定役務に係る需要者を基準として、出所識別標識として認識されるか否かを検討、判断すべきであるところ、本願商標は、上記ア(ウ)のとおり、その構成及び位置に鑑みれば、建物外壁に施された幾何学模様の一種であるとの印象を与えるもので、建物の美感又は機能に資することを目的として採用された模様又は形状と認識されるにすぎないというべきである。

(イ)請求人は、本願商標は、図形からなる商標であって、立体的形状からなる商標ではないから、平面的な特徴的な図形というべきであって、それが建物の中心に付されたとしても、単に美感を発揮するために施された装飾又は模様として需要者に認識されるものではない旨を主張する。

しかしながら、本願商標は、建物外壁と一体的に構成されており、建物外壁のデザイン要素としては極めてありふれた形状にすぎないから、その表示手法(立体的か平面的か)に関わらず、建物外壁に施された装飾又は模様との印象を与えるにすぎない。

なお、本願商標は、「商標の詳細な説明」において「図形」と特定されているものの、別掲1及び別掲2の記載全体を参酌すれば、それを建物外壁の形状や構造物の輪郭やシルエットによって描写する使用態様も特段排除されておらず、現に、上記ア(イ)のとおり、建物の外観デザインにおいてそのような描写手法は一般的に採択されていることもあるから、本願商標の使用態様としては、建物外壁や構造物を組み合わせて描写することが想定されていると理解する方が合理的である。

(ウ)請求人は、役務の提供の用に供する建物(営業所、販売物件、住宅展示場など)に商標を付して役務を提供することは普通であって、商標の付される位置が建物の中心やや左方部だからといって、自他役務の識別標識としての機能を発揮しないというべき理由はない旨を主張する。

しかしながら、本願商標は、建物外壁と一体的に構成されており、建物外壁のデザイン要素としては極めてありふれた形状にすぎないから、その建物の用途に関わらず、一般的には建物外壁に施された装飾又は模様の一種であるとの印象を与えるにすぎない。

なお、本願商標の指定役務には、建物を販売物件として取引対象とする役務も含まれるところ、取引後には顧客の所有物となるべき販売物件の外壁に、本願商標のように壁面と一体的な構成で、事業者に係る商標を顕著に表すような広告的な使用態様自体が想定し難い。

(エ)請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張する。

しかしながら、商標の登録適格性は各商標の個別の事情に基づき独立して判断されるものであり、また、請求人の援用する登録例は、本願商標とは、商標の構成態様、位置、指定役務等が相違するため、事案を異にするから、本願商標に係る審理判断に影響しない。

(オ)請求人は、当審が証拠調べ通知で掲げた事例は、建物に複数の四角形があっても、建物に設置された小窓と把握されるもので、これらが本願商標に係る識別性の有無とどのように具体的に結びつくかは不明である旨を主張する。

しかしながら、本願商標の図形と同様の模様又は装飾を立体的な手法(開口部や構造物の組み合わせ)で施した建物が多数あるという事実は、当該図形が建物外観のデザイン要素としては極めてありふれた形状にすぎないことを示しているから、本願商標のような模様又は装飾は請求人固有のものではなく、出所識別標識としては事実上機能し得ないことが分かる。

さらに、本願商標が登録された場合の排他的独占権の範囲は、同様の模様又は装飾を立体的な手法で施すような使用態様にも及び得るから、本願商標の図形と同様の模様又は装飾を立体的な手法で施した建物が多数あるという事実は、本願商標が登録された場合、他の事業者による建物外観のデザインにおける選択肢を過度に制限することにもつながるから、本願商標の独占適応性にも問題があることを示している。

ウ 小括

以上のとおり、本願商標は、その図形の構成及び位置を踏まえると、その指定役務との関係において、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができる標章ではない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(3)まとめ

本願商標は、商標法第5条第5項の要件を具備するものの、同法第3条第1項第6号に該当するから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。