指定役務補正と拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第35類、第40類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成31年1月29日に登録出願されたものである。

そして、願書記載の指定役務については、当審における令和2年8月19日付け手続補正書により、最終的に、別掲2のとおりの指定役務に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4545125号商標、登録第5437506号商標、登録第5533036号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定役務は、前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものと認められる。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。