引用商標の指定商品取消し後の類否

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第7類「Automotive parts,namely,turbocharger systems;turbochargers for land vehicles;compressors as parts of motors and engines;electric compressors;vehicle engine components and parts,namely,intercoolers,oil coolers and exhaust gas recirculation coolers;radiators for motors and engines;exhaust system temperature,pressure,chemical composition and flow sensors being parts of internal combustion engines.」及び第9類「Electronic control systems for engines;acceleration sensors;speed and pressure indicators;automotive measuring instruments,namely,boost gauges;software for managing and predicting the health and maintenance needs of vehicles;software for connecting and managing networked vehicles in the internet of things(IoT);software to secure and protect vehicle internal communications networks.」を指定商品として、2018年(平成30年)5月7日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2018年(平成30年)9月27日に国際商標登録出願されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第4631265号商標(以下「引用商標」という。)は、「ギャレット」の文字及び「GALETTE」の文字を上下二段に表してなり、平成13年10月17日登録出願、同14年12月20日に設定登録され、第9類及び第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品及び指定役務の一部について商標登録を取り消すべき審決が確定し、その確定審決の登録が令和2年11月12日にされているものである。

その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。

したがって、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。