商標法50条不使用取消

1 本件商標

本件登録第5754016号商標(以下「本件商標」という。)は,願書に記載されたとおりの構成からなり,その指定商品及び登録日は,閉鎖商標原簿記載のとおりである。

なお,当該原簿によれば,本件審判の請求の登録の日は,令和2年11月11日であり,また,本件商標に係る商標権は,同3年2月15日受付で,放棄による登録の抹消がなされている。

2 請求人の主張の要点

請求人は,結論同旨の審決を求め,その理由として,本件商標は,その指定商品について,継続して3年以上日本国内において商標権者,専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないことから,その登録は商標法第50条の規定により取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は,答弁していない。

4 当審の判断

(1)本件商標に係る商標権について

上記1のとおり,被請求人は,本件審判の請求の登録の日(令和2年11月11日)後に,本件商標に係る商標権を放棄し,同3年2月15日,当該放棄を理由として本件商標に係る商標権の登録が抹消された(商標法第35条で準用する特許法第98条第1項第1号)。

しかしながら,商標法第54条第2項によれば,「・・・第50条第1項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは,商標権は,同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定されているから,本件審判の請求の登録の日よりも後になされた本件商標に係る商標権の放棄によって,本件審判の請求の対象がなくなることはない。

よって,以下,本案審理に入る。

(2)本案審理

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは,同条第2項の規定により,被請求人において,その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し,又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り,その登録の取消しを免れない。

ところが,本件審判の請求に対し被請求人は,答弁していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。