指定商品役務の補正による拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第16類、第35類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成31年3月28日に登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、原審における令和2年1月30日付け及び当審における同年12月21日付けの手続補正書により、別掲2のとおり補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4935065号商標、登録第6112445号商標及び登録第6142662号商標(以下これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。