指定役務の内容範囲の明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2018(平成30)年1月3日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、当審における2020(令和2)年6月3日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第9類「Computer hardware,computer software,recorded storage media.」、第35類「Economic consulting;consulting services in business organisation and management;leasing of office equipment.」、第41類「Arranging and conducting of colloquiums,seminars,symposiums,congresses and conferences;education,training;training and education advice.」及び第42類「Computer programming,updating of computer programs,maintenance of computer programs;computer software design;consultancy in the field of computer hardware,software and programming;leasing of computer hardware and computer software.」となったものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中の第42類『Computer consultancy services.』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。