引用商標の権利者同一化

1 本願商標

本願商標は、「POP」の文字を表してなり、第9類「Hand grips,stands,and mounts adapted for handheld electronic devices,namely,smartphones,tablet computers,cameras,and portable sound and video players.」を指定商品として、2017年(平成29年)12月19日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2018年(平成30年)6月13日に国際商標登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第1302911号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、2015年(平成27年)9月11日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2016年(平成28年)3月7日に国際商標登録出願、第9類「Apparatus and devices for the recording,detection,analysis of physical movements,gestures and performances in the field of racket sports;software and applications for analysis,measurement,processing,storage,distribution and display of physical movements,gestures and performances in the field of racket sports;software and software applications for computers,mobile phones and smart phones,enabling the provision of information and/or advice in the field of racket sports.」並びに第28類及び第38類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成30年2月16日に設定登録されたものである。

3 当審の判断

当審において、2020年(令和2年)10月22日に国際登録簿に記録された所有権の移転(一部移転)の通報があった結果、本願の請求人(出願人)は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。