権利者同一による拒絶理由解消

本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成6年7月15日に登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。

そして、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人(出願人)にその移転の登録がなされているものである。

してみれば、本願商標の請求人(出願人)と引用登録商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。