指定商品補正による拒絶解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第18類及び第25類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成30年12月3日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における令和2年9月8日付けの手続補正書により、第18類「財布,小型財布(ハンドバッグ),多目的財布(ハンドバッグ),肩掛け鞄,トートバッグ,デニム製ハンドバッグ,ハンドバッグ,バッグ」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第1286007号商標(以下『引用商標』という。)と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品は、前記1のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。